日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明　　1972年9月29日北京で署名

日中両国は、一衣帯水の間にある隣国であり、長い伝統的友好の歴史を有する。両国国民は、両国間にこれまで存在していた不正常な状態に終止符を打つことを切望している。戦争状態の終結と日中国交の正常化という両国国民の願望の実現は、両国関係の歴史に新たな一頁を開くこととなろう。

日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。また、日本側は・中華人民共和国政府が提起した「復交三原則」を十分理解する立場に立って国交正常化の実現をはかるという見解を再確認する。中国側は、これを歓迎するものである。

日中両国間には社会制度の相違があるにもかかわらず、両国は、平和友好関係を樹立すべきであり、また、樹立することが可能である。両国問の国交を正常化し、相互に善隣友好関係を発展させることは、両国国民の利益に合致するところであり、また、アジアにおける緊張緩和と世界の平和に貢献するものである。

1.日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。

2.日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。

3.中華人民共和国は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分に理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。

4.日本国政府及び中華人民共和国政府は、1972年9月29日から外交関係を樹立することを決定した。両政府は、国際法及び国際慣行に従い、それぞれの首都における他方の大使館の設置及びその任務遂行のために必要なすべての措置をとり、また、できるだけすみやかに大使を交換することを決定した。

5.中華人民共和国政府は、中日両国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。

6.日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。

両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力または武力による威嚇に訴えないことを確認する。

7.日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みも反対する。

8.日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、平和友好条約の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

9.日本国政府及び中華人民共和国政府は、両国間の関係を一層発展させ、人的往来を拡大するため、必要に応じ、また、既存の民間取決めをも考慮しつつ、貿易、海運、航空、漁業等の事項に関する協定の締結を目的として、交渉を行うことに合意した。

1972年9月29日　北京にて

日本国内閣総理大臣　田中　角栄(署名)

日本国外務大臣　　　大平　正芳(署名)

中華人民共和国国務院総理　周　恩来(署名)

中華人民共和国外交部長　　姫　鵬飛(署名)

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日中国交正常化30周年記念

2002年「日本年」「中国年」開催の経緯

1972年の日中国交正常化以来、日中間では数多くの要人往来や交流事業が行われてきました。2000年10月の朱鎔基総理訪日の際の日中首脳会談において、1998年11月、江沢民国家主席の訪日の際に日中間で合意した33項目の協力事項のフォローアップの一つとして、2002年を「日本年」「中国年」と定め、日中両国において、記念行事や交流活動を実施していくことが合意されました。さらに、2001年10月8日に小泉総理が訪中した際、10月21日に小泉総理が上海APECに出席した際の2回にわたる江沢民国家主席との会談においても、日中双方から国交正常化30周年を盛り上げていきたいという趣旨の発言があり、協力が約束されました。日中両国の人々がより良く知り合い、理解し合うために、日本ならびに中国の各地で一連の記念事業が行われた。芸術・文化・経済・教育・ポップカルチャーなど様々なジャンルでの数多くの交流活動がIT技術も活用しながら催された。